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活動報告

第一回 ポザーダ・ジャパン推進協議会

第1回ポザーダ協議会_会議の様子.JPG国土交通省の平成26年度「地域づくり活動支援体制整備事業」の採択を受けて、7月18日(金)に篠山市民センターにて第一回 ポザーダ・ジャパン推進協議会を開催いたしました。

 

主な構成団体としては、4自治体と6民間事業者で構成している。

※篠山市、豊岡市、養父市、朝来市、但馬信用金庫、中兵庫信用金庫、バリューマネジメント株式会社、シナジーマーケティング株式会社、神戸新聞社、一般社団法人ノオト

 

本事業における主な目的としては「ポザーダ・ジャパン事業の展開を行うことで、歴史建築や食材などの地域資源を活用した飲食業・宿泊業・ツアー会社などの新規事業の創設と雇用の増加、交流人口の増加を目的とする。」

※ポザーダ・ジャパンは、「歴史建築」に宿泊し、地場の「食」を味わい、地場の「暮らし」を体感するツーリズム事業。ポルトガルには古城や修道院を再生活用した国設民営のホテルグループ(ポザーダ)が存在。スペインではパラドールと呼ばれている。

 

また、当活動は「国家戦略特区 伝統的建築物活用特区」とも、大きく関連している事から、これからの地域活性化の事例としても期待できる。

 

協議会当日には、国交省の主管の担当職員も参加いただき、本プロジェクトへの期待と事業達成に関するアドバイス等をいただいた。

その中でも、本事業採択に関する評価として挙げられた事として

  1. 複数の自治体が参画した取り組みへの評価
  2. また地元の銀行などが積極的に支援できる体制
  3. 民間事業者にメディア(神戸新聞社)が入っている点は他事業には例がなく期待が大きい

との事でした。

また、これら取り組みを全国的なネットワークとして構築する事にもエールをいただき、将来的に大きな動きになるようにという期待の言葉をいただきました。

 

主な事業内容:「物件調査と活用プランの作成」と「地場メニューの開発、地場ツアーの造成」である。(※詳細は以下)

 

取組①:物件調査と活用プランの作成

  • 自治体、自治会等へのヒアリングを行い、活用候補物件を洗い出すとともに、物件活用の方向性を設定する。
  • ヘリテージマネージャーを招聘し、候補物件の構造、意匠、間取り等に関する調査を行うとともに、活用可能性、活用用途、それに伴う法規制等について検討する。

 

取組②:地場メニューの開発、地場ツアーの造成

  • フードコーディネーターを招聘し、地場の特産農産物の発掘、それを使用したレシピの開発等を行う。
  • 地域の祭や行事、地場の生活文化(注連縄づくり、味噌づくりなど暮らしのなかに息づいている文化)に根ざしたツアー商品の造成等について検討する。

 

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構成団体と主な役割

構成主体名

主な役割

豊岡市

条例の設置・運用、専門委員会の設置・運営、改修資金助成

養父市

朝来市

篠山市

但馬信用金庫

経営支援、資金融資、事業者マッチング

中兵庫信用金庫

一般社団法人ノオト

改修支援、サブリース、事業者マッチング

バリューマネジメント株式会社

経営への参画、支援

シナジーマーケティング株式会社

地域ICT支援、マーケティング支援

神戸新聞社

情報発信、地域振興支援

 

 ※物件や事業者の掘り起こしについては、各構成団体それぞれに実施する。

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