申請主体

申請主体名

連携主体：篠山市、丹波市、一般社団法人ノオト

代表団体：一般社団法人ノオト

代表団体の長名

一般社団法人ノオト　代表理事　金野 幸雄

申請主体の形態

□地方公共団体(単独)　■２以上の地方公共団体を含む連携主体　□その他の連携主体

□ＮＰＯ法人　　　□第三セクター

担当者連絡先

一般社団法人ノオト　ICT地域活性化推進担当  藤原 岳史　

 E-mail takeshi.fujiwara@plus-note.jp　　Tel 079-552-7373

事業概要

事業名称

地域ICT里山クラウド事業

利活用分野

□医療 □介護 ▲福祉 □防犯 □防災 ▲その他公共サービス（高齢者、育児期の親の雇用創出）■地場産業（農業を中心した一次産業、観光産業の活性化と雇用創出）

事業の内容

中山間地において、首都圏等をターゲットとしたオンデマンド型産地直売クラウドシステムを構築。合わせてICT利活用による築地市場との連携や食材カタログなどの販路確立、生産地と消費地を結ぶ人材育成を実施する。

地域雇用創出等効果

地域全体の雇用創出として40名。経済波及効果による間接的な雇用人数は130名

を想定している。また、高齢者、育児期の親雇用も見込める。

地域ＩＣＴ人材の育成・活用方法

講師を招聘し、各専門分野についての講義を実施すると共に、OJTにより事業形成・運用を体験研修。これらの体験により、ICT関連技術・ノウハウ・事業構築・拡大方法を習得する。講師には講義だけでなく継続的にアドバイスいただく。

地域の課題及び

ＩＣＴ利活用方法

急激な少子高齢化による、農業従事者の減少や地域経済の衰退に伴う雇用問題等が課題である為、３Ｇ回線網及びワイヤレスメッシュネットワークを利用した地域クラウドサービスの提供による地域産業活性化を行う。

ＩＣＴ利活用により期待される効果

２地域でモデル事業を実施する。高齢者や育児期の、地域産業支援型ＩＣＴ人材の育成と雇用の創出。ＩＣＴ利用端末台数の普及拡大。

ＩＣＴ利活用により期待される効果

２地域でモデル事業を実施する。高齢者や育児期の、地域産業支援型ＩＣＴ人材の育成と雇用の創出。ＩＣＴ利用端末台数の普及拡大。

イメージ図：